取引開始基準

参考様式14(省令第80条第1項第18号ニ 省令第80条第2項 省令第82条第2項第4号ハ(4)省令第118条第2項第21号 省令第121条第2項第21号関係)
法第2条第22項第5号に掲げる行為に係る顧客との取引開始基準

1 顧客が取引実施の適合性を有していること

以下の(1)の場合にはこれに該当しないこと、(2)の場合は例外的に取引が可能であること、(3)(4)の場合には審査の結果取引が適当と認められること、(5)の場合には保護措置の範囲内であることをもって、取引実施の適合性を有していることとし、取引開始が認められる。

(1)不適当と認められる勧誘

審査担当者は、顧客が次のいずれかに該当すると判明した場合には、直ちに勧誘を中止しなければならない。

ア. 年齢・行為能力
・年齢満20歳未満の者に対する勧誘
・成年被後見人、被保佐人、被補助人に対する勧誘
・精神障害者、知的障害者に対する勧誘
・認知障害または精神疾患により事理弁識能力等の全部または一部が欠ける者又はその疑いがある者に対する勧誘

イ. 資産状況・収入状況等
・生活保護世帯に属する者に対する勧誘
・破産者で復権を得ない者に対する勧誘
・取引を行う為に、借入されている者又は、これから借入を考えている者に対する勧誘

ウ. 取引目的・取引態様
・元本欠損又は元本を上回る損失が生じる可能性のある取引をしたくない者に対する勧誘
・商品先物取引のために借入れをする者に対する勧誘
・当社から電話または電子メールで直接連絡をとることができない者に対する勧誘

エ. 取引の理解
・CFD取引及び国内商品市場取引の特徴、仕組み及びリスク、取引条件につき理解していない者に対する勧誘

(2)不適当と認められるおそれのある勧誘

審査担当者は、顧客が次のいずれかに該当すると判明した場合には、原則として、勧誘を中止しなければならない。
ただし、当該顧客が申告した投資可能金額が、損失を被っても生活に支障のない範囲で設定されており、顧客がこれを裏付ける資産を有していることを証する本人直筆の申出書又はこれを証する書面(有価証券の取引報告書、不動産の登記事項証明書等)を提出し、又は、取引経験者である場合(直近の3年以内において延べ90日以上の商品先物取引の経験を有していること等)には、取引又は勧誘を継続することができる。
このとき、審査担当者は、資産を有していることを証する書面と事実に相違がないかを慎重に確認するものとする。

ア.年齢
・75歳以上の者に対する勧誘
・25歳未満の者に対する勧誘

イ.資産状況・収入状況
・年収500万円未満の者に対する勧誘
・年金、恩給、退職金、保険金等により主として生計を維持する者に対する勧誘
※「主として生計を維持する」とは、これらの収入が収入の過半を占める場合をいう

ウ.職業
・公金取扱者に対する勧誘

(3)厳格な審査を要する者に対する勧誘

前項に該当しない者であっても、年齢70歳以上の者又は店頭商品デリバティブ取引の経験のない者又は国内商品市場取引の経験のない者については、資産状況、収入状況、先物取引その他の元本を上回る損失となる可能性のある取引の経験(株式の信用取引、外国為替証拠金取引や金融商品の先物取引の経験等)の有無につき厳格に審査し、取引が不適当であると認められる場合には、勧誘を中止しなければならない。

(4)投資可能資金額を超える損失を生じる可能性のある取引について

投資可能金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引(取引が成功したため取引証拠金の額が増加した結果、取引可能な額が増加した場合を含む)については、顧客からの投資可能金額を引き上げる旨の申告が前提となるが、その引き上げによる取引で損失を蒙っても生活に支障のないとする資産の具体的状況のほか、それ以前の取引で生じた損失の状況、取引経験や理解度を審査しなければならない。

(5)取引未経験者の保護

委託者が、取引開始日直近3年以内に他社又は当社において延べ90日間以上の商品先物取引等(レバレッジ効果のある取引)の経験がない場合には、投資可能金額の2分の1以上の取引証拠金を必要とする取引を行ってはならない。

2.インターネットを使用して自ら取引を実施できること(インターネット取引の場合のみ)
3.違法な勧誘行為が行われていないこと
4.顧客の本人確認が終了していること及び不正資金流入防止に関し疑わしい取引でないこと