今回は、信用取引で発生する「追加証拠金」について解説していきます。

「追証（おいしょう）のリスク」という言葉を聞いたことがありますか？

信用取引をするなら、絶対知っておかなければならないポイントなので、学んでおきましょう！

しな子

むかしは、株式投資に
「とにかく怖い！失敗したら人生終わり！」みたいなイメージがあったけど
今思えば、追証のリスクを想像していたのかもしれないなぁ…

信用取引をするには委託保証金が必要！

「信用取引」についてはよく理解していますか？

よくわからない！という方は、まずコチラで復習してください！

信用取引は、証券会社からお金や株を借りて行う取引でしたよね！

証券会社も、貸したものが返ってくる保障がなければ、お金や株を貸してくれません。

そのため、“本人の信用”を証明するものとして、金融商品取引業者に現金や株などを担保として差し出す必要があります。この担保となるものを「委託保証金」といいます。

この「委託保証金」が無くては、私たちは信用取引ができません。

信用取引で買ったものを買い建玉（たてぎょく）、売ったものを売り建玉とよび、

買いと売りとを合わせた建玉の合計金額に対する委託保証金の割合を委託保証金維持率と呼びます。

後でまた出てくるので、ちょっと覚えておいてください。

追加保証金とは？

信用取引をしている株の値動きによって含み損が出てしまうと、その額が委託保証金から差し引かれ、委託保証金の価値が下がります。

そうすると、信用取引の担保である委託保証金が不足してしまい、追加の担保を入れる必要があります。これを「追加保証金（追証）」と言います。

追証が発生したらどうなる？

委託保証金維持率は大抵の場合、建玉に対して20％を維持しなければいけないことになっています。

20％を下回った場合には、追加で委託証拠金を入れる必要があります。

（この水準は証券会社によって異なります。）

「委託保証金300万、買建玉1000万」で150万円の含み損が出た場合、委託保証金の価値は下がり、300万円-150万円＝150万円　で150万円がこの時点の委託保証金の価値となります。

この場合の委託保証金維持率は、150万円÷1000万円＝15％です。

追証ラインとして定められている20％を下回っているので追加保証金が必要となります。

追証が発生すると、多くの場合、委託保証金維持率を回復させるように連絡が来ます。

期日までに回復を実行しなければ、強制的に含み損を抱えた建玉を決済することになってしまいます。

まとめ

追証が発生してしまうと、強制決済になり、予想以上の損失が出てしまったり、

最終的には保証金が無くなってしまう可能性もあります。

追証は信用取引をする上で一番気を付けるべきポイントとも言えますね！

しな子

信用取引をするときには、
追証が発生するリスクがあることを忘れないようにしましょう！

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総務部 ： 株式会社さくらインベスト

社会人2年目の23歳。保険・年金・資産運用などの金融知識については、まったくの初心者。“経済的に自立したカッコいい女性”になるために、金融リテラシーについて勉強中！

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